派遣会社に登録したらひたすら紹介の連絡を待つという受身ではなく、もっと積極的に情報収集しましょう。

たとえばネットで派遣の求人情報のポータルサイトにアクセスし探す方法があります。
各サイトによって様々な希望条件での検索が可能なので、自分の探す仕事が見つかる可能性も高いです。

キャリアの長い派遣社員とになると、複数の派遣会社に登録している人は珍しくありません。
派遣スタッフとして派遣会社に登録するのは無料なので、気になる求人案件を持っている派遣会社には登録してみましょう。

同じ職場で同じ仕事をしていても、派遣元の会社が違うだけで時給に差がある場合もあります。
求人情報サイトでは派遣会社の情報収集もできますので色々比較してみましょう。

そして複数の派遣会社に登録し、いずれかから紹介を受け話がまとまった場合には、それ以外の派遣会社にはきちんとフォローをします。

わざわざ連絡をする必要はありませんが、紹介の連絡があった場合等には就業中である事と契約の満了時期を伝えます。

そうすれば派遣会社でも次の紹介のタイミングを知る事ができ、仕事を受けなくてもよい対応をするスタッフには紹介もきやすくなります。
せっかく登録をした派遣会社なのでうまく活用できるようにしましょう。

民間企業の派遣社員募集はでは2011年8月1日から受付がスタートします。

民間企業の採用枠は100名で、人材派遣会社のアソウ・ヒューマニーセンターの契約社員として、派遣先の企業で勤務することになります。

こちらは約月給22万円で、職種はコールセンターや卸売り業、小売業、サービス業が中心となります。

就業期間は原則半年間となります。

被災者の避難生活が長期化することを鑑みて、生活安定のための雇用促進が目的となています。

福岡県の採用枠は50名で、月給が約14万円。職種はデータ入力や調査補助となり、福岡モーターショー2012の開催準備なども担当するみたいですね。

ほとんどの部署ではマイクロソフトOfficeのWord(ワード)やExcel(エクセル)の基本的な操作が出来ることが条件となっています。

就業期間は第1期が2011年8月22日?の4ヶ月間（募集は7月26日?8月10日）で、第2期が2012年1月10日?3月30日（募集は2011年11月28日?12月14日）となっています。

また、残りの50名は市町村の臨時職員として採用されます。

パソナは淡路島に10ヘクタールの自社農園を持っていて、音楽や演劇などの芸術分野で活躍を志している人100人を雇用して、就農やビジネス関連の研修を行っています。

今回はこの研修の講師として被災地の農業従事者を20人程度採用して、作物の育て方や加工技術などを指導してもらうようです。

雇用期間は短期から長期まで、応募者の希望に応じて対応するとのことで、現在被災地で農業を再開できない人などにはぜひ参加して欲しいとのこと。

また、原発の避難区域内に農地を持っており、当面は仕事ができそうにない人には移住してもらってもいいということです。

さらにパソナではリスク分散（BCP対策）のため東京の本部機能の一部を大阪と仙台に移行する計画がありまして、コールセンターと事務センターをそれぞれ設立する予定をしています。

なかでも仙台に設立予定をしている事務センターにも被災者から70人程度を雇用する計画があるようで、仙台方面で仕事を探している人には朗報となりますね。

結果としては求人件数は増えているものの、時給は下がっているという状況になっています。

ただ、人材総合サービスのインテリジェンスが発表したところによると2011年の東日本大震災後はこの状況も変わっており、震災後は関東方面でも仕事案件が一旦落ち込んだものの落ち込み具合はたいしたことなく、5月にはほぼ回復しているとのことです。

・2010年の人材派遣求人動向

求人広告枠数は2010年の4月から回復傾向で、関東より関西で大きく伸びています。

関東　→　2.5%増

関西　→　15.6%増

・2010年の人材派遣募集時時給動向

募集時時給は減少傾向ですが職種によっては上がっているものもあります。

関東　→　80円減（1,168円）

関西　→　88円減（1,081円）

※技能工・生産作業者の時給はUPしている

これは次のような機能があります。

1.会員登録機能

Android版はたらこねっとで会員登録が可能です。会員になると、下記の機能が使用可能です！

・「Myサーチ機能」

自分のお気に入りの仕事条件を保存できる

・「応募履歴機能」

過去に応募した仕事がわかる

・「Myプロフィール機能」

1回登録すると2回目以降の応募がラクチン

・「お仕事キープ機能」

気になる仕事を保存できる

2.PC版はたらこねっとのID/PASSでログイン

すでにPC版はたらこねっとを利用している人はそのIDとパスワードでログインすることができるようになります。さらに、「Myサーチ機能」「応募履歴機能」「Myプロフィール機能」はPC版はたらこねっとで保持している情報をAndroid版はたらこねっとと同期するので、どちらも同じ情報が見れて、どちらかで更新した情報が療法に反映されます。

3.新着の仕事情報が一目でわかる

新着の仕事には「新着（2?7日以内公開）」「本日公開（本日公開）」マークが表示されます。新しい仕事だけをすぐにチェックできるんです！

その他、動画閲覧機能や応募バロメータなどお仕事探しに役立つ機能満載！

はたらこねっとの独自調査では現在女性の6割がスマートフォンを今持っているまたは今後購入予定があると結果が出ており、今後ますますスマートフォンによる派遣の仕事情報へアクセスできるような環境を構築していくようです。 なお、iPhone版は後日提供予定だそうです。

英語のスキルがあるんだけど、英語が好きだけど、なかなか英語を活かせる職場に巡り合えない、英語が活かせる派遣の仕事を見つけたい！そんなあなたは必見です。

参加は予約制なので事前に参加予約をしてください。

日程：　2011年7月27日（水）

・ビジネス活用英語講座

・英語スキルチェック

・インテリジェンス派遣登録手続き

・仕事カウンセリング、仕事紹介など

※講座内容は日本人講師によるシチュエーションごとの電話英語対応（講義形式）

対象者
・外資系企業で働きたい

・職場でしっかり使えるビジネス英語を学びたい

・留学やスクールで学んだ英語を活かしたい

と思っているインテリジェンスに未登録の人

講座後には英語のスキルチェックを受けられて、TOEICスコア換算でスコアもチェックできます。

さらに、人気が高い英語が使える仕事案件もその場で紹介してもらえるので、英語の仕事につけるチャンスが一気に広がりますよ！

関西の派遣会社の全募集職種の平均でみてみると、１月が１３３２円だったのに対し、２月が１３３１円なので大きな推移はなく落着いているようです。

これを職種別に分けてみてみると、関西の派遣会社の全４１の取扱職種の中で２１職種が前月と比べて時給がプラスになっています。
ですが中には大きくダウンした職種もあり、特許事務は前月よりも２９.２％もダウンし、財務・会計も５.４％のダウン率となっています。

ではこれをさらに絞って、職種別の推移についてまとめてみます。

一般事務は前月と比べ７円アップの１２７９円です。アップした理由としては、即戦力となる経験者の募集に対し人材が不足しており、少々時給をアップしても良い人材を確保しようとする動きにつながったようです。
ですが未経験者に対しては就業希望者が多い事から時給アップは期待できそうにありません。

次に経理（英文経理も含む）の時給の推移についてです。
３月を年度末として決算を控える企業が多い事から、その募集に向けてこの時期は時給も若干ダウンし、１３２７円と前月より５円のダウンとなっています。
ですが募集件数については増えてきている傾向にあり、紹介予定派遣の比率も事務系の職種の中では高めの２２.８％となっています。

まずメリットとなる点はどんな事でしょうか。
社員として勤務する場合は勤務時間や勤務地等は就職先の企業の意向に従うのが通常です。
ですが派遣社員の場合は自分の活かしたいスキルに合せて仕事を選ぶ事ができます。
また高時給で残業のない企業で働きたいとか残業の多い企業でしっかり稼ぎたいとか、自分の希望のライフスタイルで仕事を選ぶ事ができます。

さらに人材派遣のシステムを活用しているのはある程度「大手」といわれる企業の方が多いという背景から、思わぬ大企業に勤務できる場合もあります。
企業名を指定して派遣先を紹介してもらう事はできませんが、勤務したい業種と大手に派遣されたいという希望は可能です。

では逆にデメリットはどんな事でしょうか。
同じ職場で派遣社員として長く勤める場合もありますが、契約の更新については派遣先の企業に選択権があります。
契約終了後にまたすぐに新しい派遣先の紹介があるという保証もない為、生活が不安定になる可能性がないとはいえません。

また企業は即戦力になるスキルを持っている派遣社員を求めるので、あらゆる場面でスキルアップしていく事が必要になります。
その他には時給が高くても基本的には派遣社員には手当てや退職金がない等が挙げられます。

派遣社員が雇用契約を結んでいるのは派遣会社なので、契約の途中終了によって派遣先に生じる影響は関係ないという事になります。
現実的には派遣会社もクライアント企業に対しての信用問題があるので、関係ないとは言っていられない気はしますが．．。

契約が途中終了となる場合は、休業補償と契約短縮のどちらかになります。

派遣会社との契約期間が残っているのにも関わらず、業務を続けさせる事ができない何らかの事情が発生した場合は派遣会社は休業補償をする義務があります。
派遣先の事情等により契約を途中終了させた時には、派遣会社は契約満了日まで空白の期間がないように同条件の仕事の紹介をしなくてはなりません。
ですがそれができない場合には、紹介が間に合わず業務に就けなかった期間は休業として平均賃金の60％を支払い休業補償をする必要があるのです。
ですがもし派遣会社から紹介があったにも関わらずその仕事を断ってしまうと、仕事をする意思がないと判断され休業補償が打切られてしまいます。

法律で定められている休業補償ですが、もし万が一同意書にサインする等して短縮する事に同意をしていた場合はこれに当りません。
派遣会社との契約期間と短縮する事は双方合意の上という事になりたとえ契約期間が残っていても補償はありません。
後で損をする事がないように契約に関する書面は必ずしっかりと目を通しましょう。

派遣社員として働く場合、健康保険の加入は派遣先でなく派遣会社でする事になります。
健康保険の加入については派遣会社によって、一定期間が過ぎないと加入できないとかすぐに加入できるとか言う事が違うといった事もあるようです。
必要最低限の知識は身につけ、後々困った事にならないようにしておきましょう。

派遣先とどういった条件で契約するかにより健康保険の加入はできる場合とできない場合があります。
健康保険と厚生年金保険の総称を社会保険といい、社会保険の適用事業所に雇用される人は全て加入義務があるのが原則です。
派遣社員が社会保険に加入する場合は条件があります。
雇用契約が2ヶ月を超える場合、そして1日または1週間の労働時間と1ヶ月の労働日数が通常社員の概ね4分の3以上である場合に加入が可能です。

勘違いしやすいのですが、雇用契約2ヶ月という条件は2ヶ月経過後に可能となるという意味ではありません。
労働条件の明示書に記載される契約期間が2ヶ月を超えていれば勤務開始の初日から加入できます。

保険に加入する場合は、保険料の負担は派遣会社との折半となります。
ですが加入可能であった期間が派遣会社のミスなどにより未加入となっていた場合、過去の未加入期間の保険料は派遣会社の負担となります。

派遣する事が禁止されている職種は建設、港湾運送、警備、医療の分野です。
ですが医療の職種においては紹介予定派遣は派遣が可能等の例外があります。
上記の職種以外であればほとんどの職種で派遣社員として仕事をする事ができます。

派遣可能な職種は増えたものの制限は色々とあり、派遣が可能な職種は専門26業務の職種とそれ以外の自由化業務の2つに大別されます。
専門26業務とはソフトウェア開発の業務やアナウンサー業務等、政令で定められた26の職種です。
専門26業務では派遣の受入れ期間に制限は設けられていませんが、自由化業務の派遣の場合は原則1年、最長で3年まで延長が可能とされています。
自由化業務には一般事務や販売などの仕事が該当します。

専門26業種であっても、それと併せて行う付随業務が自由化業務に分類される場合、付随業務が全体の1割までなら専門26業種とみなされます。
ですが1割を超えてしまうと自由化業務として扱われ制限が適用される場合もあるので、勤務内容等が確認できる契約時の書面はきちんと保管しておきましょう。

短期の派遣とは一般的に3ヶ月以内に派遣契約が満了する仕事の事をいっています。
職種は多彩ですが、その中でも多いのはファイリングやデータ入力、資料作成等の事務系職種のようです。
派遣先で請け負う業務内容によってはその業務に必要な知識やスキルが必要な場合もあります。

次にメリットですが、最大の利点となるのはやはり自分の時間を確保し優先できるというところでしょう。
働ける期間が限られている人や両立したいプライベートがある人には効率的に働く事のできるシステムといえます。
またいろいろな職場やいろいろな仕事を経験してみたいというような人にも短期の派遣は最適でしょう。
明確な目標やポリシーがある中での短期の派遣システムはとても有意義なものとなるのではないでしょうか。

紹介予定派遣は先々正社員として働く事を考えている方にとって有益な働き方といわれているシステムです。
通常2?3ヶ月から最長6ヶ月の間であらかじめ派遣期間が決められます。
そしてその派遣期間が終了した時に本人と派遣先の企業が合意すれば、正社員や嘱託等の形で派遣先の企業の直接雇用になるのが紹介予定派遣のシステムです。

この紹介予定派遣のシステムは転職を考える際にその転職先となる企業が自分に合っているかを見極める事ができるという利点があります。
それに採用側の企業にとっても、いきなりの雇用よりも派遣という形態を一定期間定める事で実労働分のみのコストでスキルを実際に確かめられ有益といえます。

個人で行う求職活動と比べ、紹介予定派遣のシステムを利用する事によって通常では入社が難しい企業へ就職するチャンスもあります。
派遣期間内は「言われた事だけをする」のではなく、大いに自分を採用する事によるメリットを企業側にアピールできるよう頑張りましょう。

労働者派遣法は昭和61年に専門的な分野においてのみ派遣を可能とするものとして施行されました。
企業で直雇用されている従業員にとって、派遣という勤務スタイルが確立される事により自分達の立場が危うくなる事を理由に反対の声が強かった為です。

ですがその後の社会において働き方が多岐にわたるようになるにつれ派遣が認められる業種も徐々に増え、派遣労働者を守る為の内容が盛込まれていきました。
そして人材を求める側と求められる側のバランスを考え、規制と緩和をうまく取込みながら何度も見直しが行われてきました。
平成12年の改正では紹介予定派遣の制度が認められ、さらに平成15年には派遣期間の延長や派遣先企業においての労働環境改善等で大きく改正が行われました。

今後も社会や企業の変化によって、労働者派遣法はさらなる改正が行われていく事でしょう。
派遣労働者の派遣先での環境については今も問題が多く取上げられている現実があり、改正によりこれらが解消していく事を期待します。

派遣されている期間内のみ派遣会社との雇用関係が発生する非常用雇用の形態が一般派遣です。

一方特定派遣は派遣会社に正社員として常用的に雇用されている人材を派遣先で就業させる形態となります。
常用雇用なので派遣先の紹介がない間も雇用関係が継続し給与も支払われます。

厚生労働省より一般派遣の許可を取得している派遣会社では一般派遣と特定派遣のどちらの形態も可能となっています。
ですが特定派遣の届出をし許可を受けた場合は特定派遣の形態のみ可能となります。

一般派遣と特定派遣では請け負う業務にも違いがあります。
一般派遣では事務用機器操作や財務処理、取引文書作成等が大半ですが、特定派遣ではソフトウェア開発や機械設計等専門色が強いものが大半です。
また派遣料金に関しても、一般派遣では低額の業務が上位の割合を占めるのに対し、特定派遣では高額な業務が上位になっています。